【地域に寄付して節税】ふるさと納税を使った節税のポイントと留意点

一時期のブームほどではありませんが、現在もふるさと納税は実施されており、多くの方が利用しています。ふるさと納税で地域の特産品などをもらうことが主目的の人が多いですが、実はふるさと納税を「節税対策」として利用することも可能です。

今回は、ふるさと納税で具体的にどのような節税効果が得られるのか、詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が住んでいる場所に納めている税金の一部を他の自治体に寄付できる制度です。自分の生まれ故郷や支援したい自治体など、寄付先は自由に選ぶことができます。ふるさと納税を行うと、自治体からお礼の品として特産品が送られてきます。一般的なふるさと納税のイメージは、このお礼の品の印象が強いですね。

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税は、税制上「寄付金」という扱いになります。寄付金は「控除」が適用されるので、課税所得を減らすことにつながります。控除の内訳は、下記の3つとなっています。

所得税からの控除

所得税からの控除は、下記の計算式で金額を出します。

所得税からの控除額＝(ふるさと納税額－2,000円)×所得税率

所得税率は所得金額によって異なり、所得金額が上がるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。下記、所得税率の一覧となります。

控除対象となるふるさと納税の金額は、総所得の40%が限度となっています。ふるさと納税を過度に行っても、課税所得をゼロにすることはできないので注意してください。

住民税基本分からの控除

住民税からの控除は「基本分」と「特例分」の2つに分かれています。基本分の控除額は下記の計算式で求めます。

住民税基本分からの控除額＝(ふるさと納税額－2,000円)×10%

控除対象となるふるさと納税額は、総所得の30%が上限となります。

住民税特例分からの控除

住民税の特例分の控除額は下記の計算式で算出します。

住民税特例分からの控除額＝(寄付金額－2,000円)×(100%－10%－所得税率)

＊特例分の金額が住民税所得割額の2割を超えない場合に上記の式が適用されます。住民税所得割額とは、所得金額に応じて課された住民税の金額となります。

住民税特例分の控除額は上限がありますが、自治体によって控除上限額が異なります。実際にふるさと納税を利用する際に、お住いの自治体に確認をとるようにしましょう。

住民税控除の適用時期

ふるさと納税の住民税控除が適用される時期は、時期を問わず、ふるさと納税を行った翌年となります。1月にふるさと納税をしても、12月にしても、翌年の住民税に適用されることになります。自分の年収がある程度固まった段階で、ふるさと納税を行った方が、自己負担分を最小限に抑えてふるさと納税が行えます。

ただし、年末に駆け込みでふるさと納税を行うと、人気のお礼の品が品切れになっていることもあり、別の品に変わる可能性もあります。控除のみを目的にふるさと納税を行うのであれば、年末の申請で問題ありませんが、お礼の品にもこだわりたい場合は、年末よりも早い時期に申請することをおすすめします。

ふるさと納税では「ワンストップ特例制度」が利用できる

通常、税金の控除を受ける場合は「確定申告」が必要ですが、ふるさと納税の場合は必ずしも確定申告が必要であるとは限りません。ふるさと納税で認められている「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずに控除が適用されます。

ワンストップ特例制度を利用する条件は下記の2つです。

ふるさと納税の控除以外で、医療費控除などを受ける場合は、所得について確定申告をする必要があるので、ワンストップ特例制度を利用することができません。「他で確定申告するのであれば、ふるさと納税分も一緒に確定申告してね！」というスタンスです。

ワンストップ特例制度は、毎回の寄付の都度に申請する必要があります。一括で申請することはできないので注意してください。申請方法は、下記の書類をふるさと納税を行った自治体に送ることで完了します。

ワンストップ特例制度の申請用紙は、自治体のホームページからダウンロードできるところが大半です。中には郵送で送付してくれる自治体もあるので、事前に確認しておきましょう。

ふるさと納税を利用して、お得に控除を受けよう

ふるさと納税を利用すれば、お礼の品をもらいつつ、所得税控除、住民税控除を受けることができます。ふるさと納税以外の控除を受けない場合は、ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をせずに控除を受けることが可能です。故郷や支援したい自治体にふるさと納税を行って、お得に控除を受けて節税していきましょう。

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