[無料相談会実施中!]事業再構築補助金解説
記事作成日 2021/03/05 記事更新日 2023/02/05
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事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関の協力及び支援が必須となっております。当社では、オフライン及びオンライン（Zoom）での無料相談会を実施しております。下記、申し込みフォームより是非お申込み、お問い合わせください。
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※なお、セミナー動画は令和3年2月15日に中小企業庁より発表された、「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」をもとに作成しております。最新情報につきましては、経済産業省中小企業庁のホームページをご確認ください。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主等を対象に、思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」が2021年3月に公募開始予定となっています。
本記事では、現段階で公表されている情報を基に補助内容などついて紹介しています。公募開始初期の方が採用率も高く、また公募期間は1か月程度と短いので、今の内から準備をし、公募開始されたらすぐに申し込みましょう。※なお、補助金の公募は令和3年度にも複数回実施される予定です。
①補助額→②申請要件→③補助対象となる経費→④補助金の具体的な活用例の順で記載しています。
末尾に、申請に必要なGビズIDプライムのリンクを張っていますのでご確認下さい。
Contents
補助額はいくらもらえる？
補助額(中小企業)
補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3
（卒業枠*）
補助額：6,000万円超～1億円
補助率：2/3
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
例）通常枠
発生経費が1,200万円の場合・・・
1,200万円×補助率2/3=800万円が補助額となります。
補助額(中堅企業)
補助額：100万円～8,000万円
補助率：1/2 (4,000万円超は1/3)
（グローバルＶ字回復枠**）
補助額：8,000万円超～1億円
補助率：1/2
**グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、
15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
補助額(緊急事態宣言特別枠)
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
【メリット】
- 事業規模に応じて補助上限を設定したうえで、
補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げ。 - 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、
特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
主要申請要件
次の3つすべてを満たす必要があります。
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
2．事業再構築に取り組む
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3．付加価値額を増加させる事業計画を策定する
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
よくある質問
1．申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
→Q．任意の3か月は連続していなければならないのか？
A．連続している必要はございません。
→Q．「コロナ以前」とはいつを想定？
A．2019年又は2020年1～3月を指します。
→Q．売上高の減少を証明する証拠は何を提出すればいい？
A．現段階では、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出頂くことを予定しています。
2．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
→Q．認定支援機関とは？
A．中小企業や小規模事業者の経営課題
（売上を拡大したい、設備導入を行い生産性を向上したい等）を解決できる、国の認定を受けた、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）のことです。審査を通過するには、合理的で説得力のある事業計画が必要です！まずは、お付き合いのある金融機関やお近くの税理士事務所等にご相談してみましょう。
→Q．認定支援機関はどのように関与する？
A．事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。尚、認定支援機関ごとに報酬は異なり、報酬は補助の対象外です。
当社も認定経営革新等支援機関として登録されておりますので、事業計画の策定や経営のお悩み等がございましたら、いつでもご連絡お待ちしております。
3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
→Q．付加価値額とは？
A．付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです
中小企業とは
中小企業基本法にて定義されており、以下の通りです。そのため、小規模事業者や個人事業主も今回の補助金の対象となります。なお、中堅企業の定義については、「中小企業以外で、資本金10億円未満の会社」とすることが予定されています。
補助対象となる経費は？
基本的には設備投資を支援するものですが、設備費の他、研修費や広告宣伝費も補助対象となります。
補助対象となる経費の例
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】←注：上限が設けられる予定です
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
補助対象外の経費の例
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
建物費や設備費、広告宣伝費など、新規事業や新規投資に係る経費も対象となっており、業種転換や事業縮小の際の建物改修費等も対象となっております。
補助金の具体的な活用例
参考：中小企業庁「事業再構築補助金の概要」
その他のよくある質問
経済産業省HPのよくあるお問合せから一部抜粋しています
Q．補助金の支払いはいつですか？
A．原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
Q．既に支出した費用は補助対象となりますか？
A．原則として交付決定後に購入したものが対象です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
Q．リース費用は補助対象となりますか？
A．補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。
Q．車両の購入費は補助対象となりますか？
A．対象外です。ただし、キッチンカーに載せる設備は補助の対象となり得ます。
Q．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用はできますか？
A．内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
Q．審査はどのように実施されますか？
A．外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
申請に必要なGビズIDプライムの取得方法
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
外部リンク：gBizIDプライムの作成
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2～3週間要する場合があります（発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます）。
本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
まとめ
- 中小企業等だけではなく、小規模事業者や個人事業主も対象！
- 補助額は最大で6,000万円！（中小企業で通常枠の場合）
- 新規事業や新規投資、業種転換や事業縮小の際の経費が大幅に補助対象となっている！
事業再構築補助金を有効に活用し、今後の事業発展や成長に役立てましょう！
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