【節税×高利回り】仮想通貨マイニングによる節税方法
記事作成日 2021/06/29 記事更新日 2023/02/02
仮想通貨マイニング事業サポート
Contents
仮想通貨マイニングとは何か
仮想通貨マイニングとは、いわゆるビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を採掘（マイニング）する仕組みのことを言います。
- 仮想通貨ってなに？
- マイニングってなに？
という人は、↓の記事が分かりやすくのっているので見てみてください。
節税という観点から知っておくべき仮想通貨マイニング事業とは、
- ビットコインを採掘する設備を購入する。
- 投資金額に応じて、毎日ビットコインが手に入る。
- そのビットコインを仮想通貨交換所で売却することで、日本円が手に入る。
ということです。
つまり、例えば200万円を使ってマイニング機械を購入した後、月に2万円分のビットコインが手に入り、それを現金化することで月利1%の収入が手に入る、という投資モデルになっていると理解して頂ければここでは十分です。（金額についてはここでは単純化しています）
仮想通貨は今後も値段があがっていくのか
仮想通貨は2017年末にバブルを迎え、一時期１ビットコインあたり220万円という驚異の値段を付けました。そこからは徐々に値段を下げていき、2020年2月時点では1ビットコインあたり100万円ほどの金額となっています。
⇒2021年1月時点では400万円ほどに高騰しています。
2017年ごろにのバブルがあまりに熱狂していたこと、それが故に2018年1月の大暴落で資産を失ってしまった人も多かったことから、仮想通貨は怖いもの、もう終わったもの、という印象を持たれている方も多くいらっしゃると思います。
ただし、ビットコインの長期の値動きを見てみると、上下しつつも安定して底値を切り上げて価値を高めていることが分かります。長期的に投資するのであれば、非常に優秀な投資であることがチャートから分かります。
仮想通貨マイニング事業がなぜ節税になるのか
次に、なぜこの仮想通貨マイニングへの投資が節税になるのかについて説明します。
一言で理由を説明すると、購入した金額が「全額経費（損金）」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。
これだと「？」だと思うので、もう少し細かく説明します。
一般的に、マイニング設備は一般的に言うと「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。
では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか？
実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。
ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので「投資額の全額を即時償却して税金を減らしてあげるよ！」という法律を作っているのです。この経営力向上計画の認定こそ、マイニング設備で節税するためのキモになります。
経営力向上計画については、こちらに詳しく載っていますので見てみてください。
仮想通貨マイニングで収益化は可能なのか？
仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。
なので、仮想通貨のマイニングが収益化出来るかどうかは
- 仮想通貨の価格
- 仮想通貨の採掘数
によって決まることになります。
①の仮想通貨の価格については、正直なところ誰にも分りません。
ただし、先述したように、仮想通貨の価格は長期的にみると価格をあげてきていますので、長い目で見ると価格は上がっていくとみることも出来ると思います。
②については、仮想通貨の「採掘難易度」に依存します。
これについては難しいので、興味がある方は調べてみてください。簡単にいうと、仮想通貨を採掘するライバルが増えれば増えるほど、自分が採掘するのが難しくなり、取得できる仮想通貨が少なくなってしまう、と覚えておけば十分です。
なお、最近の採掘データだと以下のようになっています。こちらのデータだと、投資額500万円に対して、
- 2019年1月…15万円
- 2019年2月…15万円
合計225万円となり、日本円での年間表面利回りはなんと75%になります。
（ただしここから電気料の支払いや管理料がかかるので、実質利回りは50%ほどになります。）
2年弱で投資額を回収し、収益化フェーズに入ることが出来ています。そういった意味でマイニングで収益化は十分に可能だと思います。
仮想通貨投資のデメリットと注意点
収益性があり、税金対策にもなるバランスの取れたマイニング投資ですが、デメリットや注意点についても抑えておく必要があります。
①仮想通貨の相場やディフィカルティの変動
過去の実績だと2年間で回収出来ていることになりますが、仮想通貨の相場や採掘難易度もは絶えず変動していますので、大きく値動き等があった場合は、節税効果やマイニング収益を加算したとしても投資金額の回収が出来ないリスクがあります。
②海外のマイニングファームは認可の対象とならない
採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありません。ですので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。ただし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニングファームがないといけません。そのため、しっかり収益が取れるファームでないと電気料負けし、節税出来たものの不採算になってしまう可能性があります。
まとめ
マイニングファームをしっかり見極め、適切な手続きを経たうえで投資を行えば、節税にも収益向上にもとても効果抜群なマイニングファーム投資。
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