中古ヘリコプターを購入して節税
記事作成日 2020/09/09 記事更新日 2023/02/02
節税対策として、様々な手法が世の中で知れ渡っていますが、実は「中古ヘリコプター」の購入が節税につながることをご存じでしょうか。ヘリコプターを購入することで、節税のみならず、収入も増やすことが可能になります。
今回は、中古ヘリコプターを用いた節税方法について、詳細を解説していきます。
中古ヘリコプターの償却期間は短い
航空機、ヘリコプターなど、固定生産の減価償却期間は法令によって定められており、個人や企業が勝手に変更することはできません。新機のヘリコプターの場合は「5年」が減価償却期間となっています。ただし、中古ヘリコプターの場合は償却期間が「1～2年」となります。償却期間が1年となれば、購入した年度に全額を経費に充てることが可能です。
法令によって定められた期間ですので、税務署サイドから一括計上を拒否される恐れもありません。新品のヘリコプターを購入してしまうと、初年度に減価償却できる金額が少なくなってしまうので、必ず「中古」のヘリコプターを購入するようにしてください。
中古ヘリコプターを貸し出して、賃料収入を得る
購入した中古ヘリコプターは、そのままに放置してしまってはメンテナンス費用や保管費用などがかかってしまい、出費がかさんでしまいます。中古ヘリコプターを有効活用するために、航空会社などの事業者にリース、レンタルすることが基本となります。リース、レンタルに出すことで賃料収入を得ることが可能になり、毎月安定した収入を得ることが可能です。
また、ヘリコプターはメンテンナスをきちんと行えば、新品のもので30年以上使用することができます。中古ヘリコプターに関しては、購入時点でどれほど利用されたかによりますが、メンテナンスが行き届いていれば、償却期間の「1～2年」以上使用することは十分可能です。
中古市場で再度売っても、金額が変わりにくい
中古ヘリコプターをリース、レンタルに出した後に、どこかのタイミングで再度売却する場合でも、購入時の価格と極端な価格差なく売ることが可能です。もちろん、購入時よりは多少、金額が安くなってしまいますが、ヘリコプター自体が値段が下がりにくい資産ですので、問題なく売却できます。
ただし、ここで注意してもらいたいのが「ヘリコプターのリース、レンタルで大儲けすることは難しい」という点です。中古ヘリコプターの購入、リース・レンタルは、あくまでも「節税」のための投資です。最終的に売却する際に、年度ごとに得た利益と合算して、購入時の投資額を越すことはできますが、年利で考えると2～3％ほどにとどまります。
安定した収入を得られるメリットはありますが、不動産投資や金融商品への投資のように、大儲けが狙える投資ではありません。
中古ヘリコプターのオペレーティングリース
「中古ヘリコプターを使って節税をしたいが、1機を全額支払って買う余力がない」という場合もあるかと思います。この際、よく利用される方法が「オペレーティングリース」と呼ばれる手法です。オペレーティングリースとは、「共同で出資して、賃料を得る」手法になります。
オペレーティングリースについて解説した記事はこちら↓
オペレーティングリースの場合、複数の出資者が共同でお金を出し合って、航空機などを購入します。出資者間で資産を共同保有して、それを航空会社に貸して、リース料を受け取ります。出資した金額は、通常の中古ヘリコプター購入と同様に経費計上することが可能です。
リース期間終了後は、航空会社に買い取ってもらい、代金を出資者の間で分け合います。リース期間が終了した後に、航空会社がヘリコプターなどを買い取らないこともなくはありません。その場合は、中古市場で売却を進めることになります。
ただし、ほとんどの場合は航空会社が買取を行います。リース契約を結ぶ際に、「物件を買い取らない場合、貸し出した物件を新品と同様の状態にして返却する必要がある」と契約書に明示されるため、新品の状態にするならば買い取ってしまった方がコストがかからないためです。
最終的に売却を行えば、出資した金額の100%前後が手元に戻ってくることになります。
まとめ
中古ヘリコプターを使った節税は、短期間で購入金額の全額を経費計上できる点から、節税効果が非常に高いです。購入した後も、レンタルやリースに出すことで、毎月安定した賃料収入を得ることができます。また、一括で中古ヘリコプターを購入できない場合でも、オペレーティングリースを利用すれば、少額で中古ヘリコプターを節税に利用することができます。自身の余裕資金にあった方法で、中古ヘリコプターを節税に利用していきましょう。
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